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軽減税率の

世の中、軽減税率の話題で賑わしていますが、食料品をターゲットに導入するようですね。
それも生鮮食品に限るとか?酒類は除くだとか?もめています。

しかしなぜ食料品なんでしょう?

もっと生活に密着したもの、つまりライフラインと言われている、水道や電気・ガス・灯油などは、なぜ軽減されないのでしょうか?

また新聞や書籍業界も軽減に一生懸命のようですしね。
たしかに辞書や専門書などは、理解できますが、広告が紙面の4割を占める新聞やいわゆるアダルト系の雑誌・マンガ本などは、違和感を覚えますね。
これとて、線引きがむずかしいでしょうしね。

いずれにしても最大で1兆3000億円程度の減税、国民一人あたりでは年間1万円程度です。
生鮮食品だけなら4000億円ほど、国民一人あたりでは、4000円にもなりません。
それでも決まれば、いかにも減税に貢献したのは、我が党だ!みたいに振る舞われては、迷惑千万です。

とにかく難しい線引きをしてまで、導入する価値があるのか?
疑問ですね。

 

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コメント

輝ジィ~ジさま、おはようございます。

業界からの要請や圧力のほどがうかがい知れます。
たとえば、牛乳でも180円くらいから300円程度まで売られていますから、それなりの人はそれなりの価格品を購入すれば特に問題はないかと思っていますが。

投稿: もうぞう | 2015/11/04 07:16

もうぞうさま
軽減税率、公明党の妖精なのでしょうが、
最終的纏めは大変な駆け引きが有ることでしょう。
もうぞうさんの新聞・書籍についての意見に賛同です。

投稿: 輝ジィ~ジ | 2015/11/03 18:05

玉井人ひろたさま、こんばんは。

現在でも消費税非課税品目があるのは、ご存じでしょう。
代表的な事例では、一般医療費・土地代・助産・学校教育・火葬などです。
一旦非課税にしてしまうと、再課税は難しくなるようですからね。

投稿: もうぞう | 2015/10/29 19:11

水道はともかく、電気・ガス・灯油は国内最大級の企業ですし、政治資金の供給元ですからね。

どんな形でも値上げされれば、「政治家への収入が上がる」でしょうから、軽減することは無いじゃないですかね?

投稿: 玉井人ひろた | 2015/10/29 18:36

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