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デイサービスでの散髪

デイサービス(ショートステイ含む)専門の施設での訪問理容は、理容師法にふれる恐れがある。

 

第6条の2
理容師は、理容所以外で業をしてはならない。ただし政令で定めるところにより、特別の事情がある場合においては・・・

 

特別の事情とは
一言で言えば、来店が困難な場合である。

つまりデイサービスを利用している人が、理容店への来店困難か?
それが問題になるのだが・・・

来店困難者には、送迎サービスをおこなっている理容店も多い。

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コメント

玉井人ひろたさま、こんにちは。
詳しく調べていただきありがとうございました。

新潟県の場合は、
1,船員で上陸出来ない場合。
2,司法機関の求めにより留置人に
3,演芸などに付随して
4,社会福祉施設の求めにより
5,離島僻地
6,ほか、知事が認めた場合
となっています。

ここでは4の社会福祉施設の求めにより・・・
つまりその施設で理容を行っていると言うことは、施設長がOKを出している。拡大解釈すれば、施設長が要請したとなります。
だとすれば、問題はありません。

しかし釈然としません。

投稿: もうぞう | 2012年4月 3日 (火) 12時57分

以前も記事にしていましたよね。ちょっと他県などを見てみました。

そしたら、ほとんど(たぶん全部)で「理容師(美容師)法施行条例」という名称で例外的処置がされているようです。

社会福祉施設と救護施設の中で出張理容行為が行われることは認められていて、そして理容師も特定の理容所に所属していなくても可能と言うことになっているようです。

社会福祉施設とは
「生活保護法に規定する救護施設、更生施設等を経営する事業
児童福祉法に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設又は児童自立支援施設等を経営する事業
老人福祉法に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホームを経営する事業
身体障害者福祉法に規定する身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム等を経営する事業
知的障害者福祉法に規定する知的障害者更生施設、知的障害者福祉ホーム又は知的障害者通勤寮等を経営する事業
売春防止法に規定する婦人保護施設を経営する事業」
上記ですね。

そして救護施設には「災害時の避難所」も入るようです。

東京都では「理容所が遠い。という地域的条件」の場合でも出張散髪などの行為を認めているようです。

ということで、デイサービスへの出張は合法と言うことになるようです。

今、福祉施設などの出張理美容を行っている専門業者が存在するようですが、その場合職員は理容師の資格のほかにホームヘルパーの資格も有しているようで、また違うようです。

投稿: 玉井人ひろた | 2012年3月28日 (水) 19時56分

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